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金利が低い時期に変動金利型の比重の高い資金計画を組むと、5年、10年の長い間には必ず金利が上がり、返済負担が増加することになるので、中長期的な返済計画を立てておくことが極めて重要な問題になってきます。
供給面の問題をみると、94年から大都市圏を中心に新築マンションの供給が急速に増加、買い手からみればより多くの物件から自分たちの生活にふさわしい物件を選択しやすい環境になっています。バブル時期のように、人気物件に買い手が殺到して何百倍という倍率を記録するようなときには、なかなか希望に合った物件を選択することはできませんが、現在のような環境であれば、地域、物件の形態、価格帯などのさまざまな面から、自分たちの条件に合った物件を見つけやすい環境にあります。
この3つの要素は互いに影響しあいながら住宅市場を形成しているわけですが、以上みてきたように、97年現在の市場は買い手にとっていい状況で推移しているということができます。しかし、いったん環境が変わると動きは早いものです。
バブルに上り詰めるときに経験したことですが、景気がよくなると金利が一年で2パーセント、3パーセントと上がることは決して珍しいことではなく、それにつれて物件価格も急速に上昇します。そうなると、地主や業界は先高感から売り控える傾向が強まるため、供給は先細くなり、それが価格上昇に拍車をかけるというサイクルに移ります。
半年前なら比較的年収の少ない人でも買えたものが、買えなくなってしまうこともありました。それが消費者の買い急ぎ心理に拍車をかけ、いっそうブームが過熱して、いよいよ住宅に手が届かなくなってしまうわけです。
もちろん、現在のような経済環境の日本で、そうした事態が起こることは考えにくいと思いますが、反対にいつまでも景気停滞が続くようでは、日本経済の先行きに本格的に赤信号が灯ることになりかねません。日本の将来を考えるなら、誰もが本格的に景気が回復するのを願ってやまないのではないでしょうか。
しかし、それには多少の金利上昇や住宅価格の上昇をともなう可能性もあるということを認識しておく必要があります。いずれにしても、97年前半の金利水準は、歴史的にみてもこれ以下はあり得ないという水準であり、価格的にみても住宅価格を構成する要素のうち地価を除いてさらに下がる要素は乏しくなっています。

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